私たちは経理代行の専門会社です。最適な専門スタッフが貴社に伺って経理業務を行います。
役員・社員が間接業務に割く時間が減り、安心して本来の事業(経営・営業・製造など)に専念できるようになります。
また、月次資金繰りや管理資料なども作成しますので、経営者の資金繰りに対する負担軽減のお役に立てます。
今の会計事務所を変更していただく必要はありませんので、これまで通り税務申告等は顧問税理士様にお任せします。
新たに人材投資が必要な場合、正社員の人件費は給与額面の最低でも1.5倍以上。
即戦力の社員は給与も高額ですし、未経験者であれば教育する費用や時間も必要です。
人件費削減(投資効率の大幅アップ)
JOCなら採用費は一切なし。御社に最適な専門スタッフを必要な時間だけ使用できます。
消費税法上、給与・賞与・社会保険負担金などの人件費は不課税取引項目となり、支出をしても課税取引には該当しません。
従って人件費が売上に対し高い企業は消費税の負担が高額になります。
消費税の節減メリット
JOCなら人件費を外注費に置き換えることで、消費税負担を軽減することが可能です。
スタッフに急に退職をされてしまったら・・・
退職・休職・産休リスクの回避
JOCでは専門スタッフが常に数多く在籍しているため、退職・休職などの人材リスクを回避できます。
また、現在お勤めのスタッフの産休期間中だけ業務を任せたいといったご要望にもお応えします。
企業外部への情報漏洩だけでなく、会社内部での機密漏洩も組織の連携が乱れる元凶となります。
情報漏洩の防止
JOCでは担当スタッフは全員経験豊富な経理経験者です。
そのスタッフ一人一人と守秘義務契約を結び、情報漏洩防止の徹底を行っています。
経理業務の根幹にあたる会計データ及び試算表の作成を基本ベースに、ご要望に応じて給与計算・請求書作成・振込業務(承認前まで)等を代行いたします。
御社の試算表作成に必要な日数だけお伺いし現地で作業を行います。
御社経理の従前の方法を一旦踏襲し、気付くことがあれば徐々に提案を行ってまいります。
原則として振込業務は承認前までのデータ作成、小口現金は10万円までの取り扱いとさせていただいております。
ただそれでは業務が著しく非効率になる、といった場合には別途方法を検討しご提案致します。
引継ぎがあった方がスムーズではありますが、引継ぎがない場合でも過去の資料から推察して新たにマニュアルを作成しますのでご安心ください。
会計ソフトのベースの考え方は同じなのでどのソフトにも対応してまいりますが、担当者の操作経験から入力スピードには多少の差が生じます。